契約の成立には契約書の作成が必要だという立証可能な商慣習が存在するか、または、商談の過程において「契約書作成の時を以って契約成立の時とする」という合意がある場合を除いて、原則として口頭で申込み・承諾がなされた時が契約成立の時期になります。
法律では、意思表示が発せられると直ちに了知できる地位にあるものを対話者といい、そうでないものを隔地者という区別をしますが、これは土地の隔たりとは関係なく、単に発信と受信とが同時に行われるか否かを問題にしているものです。商取引では、電話を含め対話によって商談を進めることも非常に多いわけですが、もしその対話の中で申し込みと承諾による意思表示の合致（合意）があれば直ちに契約は成立し、また被申込者が直ちに承諾を与えなければ、その申し込みは失効することになっています。（商507条）
隔地者間において、承諾の期間を定めない契約の申込みについて、その申込みを受けた者が「相当の期間内」に承諾の通知を発しないときは、申込みはその効力を失います。ここで「相当の期間内」とは場合によって異なりますが、原則的には、被申込者の考慮期間と通信期間とを意味するとされています。もっとも相当期間経過後に発した承諾は、初めの申込者においてこれを新たな申込みとみなすことができ、これに承諾を与えれば契約を成立できます。

商人が平常取引をする者から、その営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく諾否の通知を発することを要し、もしこれを怠った場合は、申込みを承諾したものとみなされます。（商509条)

商人がその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、申込みと同時に商品を受け取った場合は、申込みを拒絶した場合であっても、申込者の費用を以ってその商品を保管する必要があるとされています。ただし、その商品の価額が、その保管費用を償うのに足りないときはその限りではありません。
これらの商法の規定は、ともに民法の一般理論に対する特則であり、商取引の敏活と信用とを重視することに基づくものです。
売買契約の申込み・承諾の内容は、品名、単価、数量の３つの事項につき合意がなされることを要します。ただし、平常取引を行っている相手方の場合には、単価については、特に意思表示を行わなくとも、黙示の意思表示により合意がなされたものとみなされます。

民法の規定では、売買の目的物に隠れた瑕疵があれば、買主がそれを知った時から１年間請求することができることになっていますが、商人間の場合においては、商人たる買主の職業的専門知識の豊富さと、商取引の迅速な決済の必要性から、買主に「目的物検査および通知義務」を課しています。
すなわち、買主が売買の目的物を受け取ったときは遅滞なく検査をし、もしこれに瑕疵または数量不足を発見したときは、直ちに売主に対して通知を発しなければ、売主がその瑕疵または数量不足を知っていた場合を除き、担保責任に基づく請求をすることができないと定めています。
「直ちに」とは、概ね７日以内というのが通説です。しかし、専門的知識を有する商人の通常の注意をもってしても発見できないような場合は、例外的に買主が目的物を受け取った後、６ヶ月以内に通知すればよいことになっています。

売掛債権の支払が滞ったとき、遅延損害金はいくらまで取れるかということについては、明文の規定はありません。
ただし、民法によれば「金銭を目的とする債務の不履行については、その損害賠償額は法定利率によりこれを定める。但し約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による」ものとされています。
法定利率は、民事については年５分，商事については年６分と決められていますが、約定利率については、民法・商法とも明文の規定はありません。
ただ、売掛債権が焦げつき、貸金債権に切り換えれば、「利息制限法」の適用を受けることになります。

単純保証と連帯保証の違い