憲法98条1項は、
「憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部はその効力を有しない」

憲法98条2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）する」

（１）公法と私法
　　　　公法．．．国家と国民の関係に関する法分野。憲法、行政法、刑法、訴訟法など
　　　　私法．．．個人と個人の生活関係に関する法分野。民法、商法など

（２）実体法と手続法
　　　　実体法．．．権利・義務そのものの実体を規律した法。憲法、民法、商法、刑法など
　　　　手続法．．．実体法を具体的事件において適用する手続きを定めた法。民事訴訟法、刑事訴訟法など

（３）一般法と特別法
　　　　一般法．．．法律が対象とする人、場所、事項について一般的・包括的に適用される法
　　　　特別法．．．ある特別の人、事物、事項について効力を及ぼす法

法令間の効力
　　�@上位の法は下位の法に優先する原則
　　�A特別法は一般法に優先する原則
　　�B新法は旧法に優先する原則

「準用」とは、ある事項を規定する場合、それと性質の異なる事項に関する規定を借りて、これに修正を加え当てはめることをいう。「適用」とは、特定の法令の規定を特定の事項、事件に対しそのまま当てはめることをいう。

時間的な緊急性を表す言葉で、最も緊急性の高い言葉が「直ちに」であり、次いで「速やかに」，「遅滞なく」の順になる。遅滞なくとは、正当または合理的な理由に基づいて遅れることは許されるという趣旨である。

「推定」とは、一応このように取り扱うが、もし反対の証拠を出せば、それをくつがえすことができる場合に使用する。「みなす」とは、実はそうでなくとも、一定の法律関係においては、そうだと断定し決めてしまう場合に使用する。みなす場合には、反対証拠をあげてもそれをくつがえすことができない。

一番小さな切れ目（接続詞）として「若しくは」が使われ、それよりも大きな切れ目（接続詞）として「又は」が使われる。例えば「Ａ又はＢ若しくはＣ」といった場合、ＢとＣが小さな接続詞で結ばれた後に、「Ａ」と「Ｂ若しくはＣ」が「又は」という大きな接続詞で結ばれたものである。

一番小さな切れ目（接続詞）として「及び」が使われ、それよりも大きな切れ目（接続詞）として「並びに」が使われる。

一定の日時を基準とした場合、その基準時点を含むものとして以前・以後が使われ、基準時点を含まないものとして前・後が使われる。例えば、「１２月２２日以前」という場合は１２月２２日を含み、それよりも前の期間を表し、「１２月２２日前」という場合は１２月２２日を含まず、それよりも前の期間を表す。

一定数量を基準として、それより数量が多いとか少ないとかを示す言葉である。例えば「１万円以上」とは１万円を含み、それよりも多い金額を表し、「１万円を超える」とは１万円を含まず、それよりも多い金額を表す。また「１万円以下」とは１万円を含み、それよりも少ない金額を表し、「１万円未満」とは１万円を含まず、それよりも少ない金額を表す。

法規のなかには、当事者の意思如何にかかわりなく適用されるものと、当事者の意思によって排斥され、法規と異なる当事者の意思が法規より優先することを承認するものとがある。前者が強行法規（強行規定・効力規定ともいう）であり、後者が任意法規（任意規定ともいう）である。強行法規に違反する法律行為は無効となり、任意法規と異なる法律行為は有効となる。強行規定…公の秩序に反するもの。
強行法規　＞　当事者間の意思　＞　任意法規