全国で行った意識調査では、「共同募金」と「赤い羽根募金」が同じ募金であることを「知っていた」人は、10人のうち8人。
別々の募金だと思っている人は10人のうち2人もいました。
共同募金のシンボル＝「赤い羽根」
「赤い羽根」を使うようになったのは、第2回目の運動からです。1948年頃、アメリカでも、水鳥の羽根を赤く染めて使っていました。それにヒントを得て、日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。「赤い羽根」は、運動が始まった頃は、寄付をしたことを表す印として使われました。
現在では「共同募金」のシンボルとして、幅広く使われています。
法律からみた「共同募金」
共同募金は、社会福祉の基本法である「社会福祉法」という法律に基づき行われる、民間社会福祉事業に必要な資金を集めるための募金運動です。
共同募金運動は、昭和22年にはじまりました。
歳末たすけあい募金は２種類
歳末たすけあい募金には、市町村の地域毎に行う「地域歳末たすけあい」と「ＮＨＫ歳末たすけあい」があり、ともに共同募金のひとつとして行っています。
配分申請の内容調査・検討し、配分計画を立案します。配分計画をした申請事業を具体的に実現するために必要な資金(目標額)を決定し、募金運動を実施します。
１０月１日〜１２月３１日
毎年1回、全国いっせいに募金を行うため、厚生労働大臣の告示によって、募金期間が決められています。
共同募金は、各都道府県を単位として行われている募金運動です。
災害時などの例外を除き、新潟県内で集められた寄付金は、新潟県内の社会福祉活動に役立てられます。
共同募金は、寄付した方々の地域で生きる寄付金です。
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「共同募金」は、民間の社会福祉の資金として使われます。広域的には、社会福祉施設や県域で活動している団体やボランティア、障害者の小規模作業所などに配分されます。また、市町村においては、社会福祉協議会や小地域のさまざまな福祉活動団体などに配分されます。「共同募金」への寄付金によって、民間の社会福祉施設や社会福祉協議会などの社会福祉の団体は、さまざまな活動を行っています。
配分委員会が配分案を承認します
使いみちの計画や、実際に寄せられた寄付金をどのようにして役立てていただくかは、公正を期して、県民の代表者(さまざまな分野から参加された方々)からなる委員会(配分委員会)で審議し、配分案をたてます。
新潟県における共同募金運動は、社会福祉法人新潟県共同募金会が行っています。
各地域の第一線の活動組織として、市区町村の地域に「支会」、支会の区域内に、支会の下部組織として「分会」をおいています。
支会・分会は、募金ボランティアを組織し、募金活動をすすめています。多くのボランティアが共同募金運動を支えています。
●個人の寄付… 所得税および住民税に係る寄付金控除の対象となっています。
・所得税の寄付金控除額
所得税に係る寄付金控除額
＝寄付金額(年間所得の40%を限度とする額)−2千円
・住民税の寄付金控除額
住民税に係る寄付金控除額
＝{寄付金額(年間所得の30%を限度とする額)−2千円}×10/100
●法人の寄付
株式会社などの法人寄付は、法人税法により「全額損金」とすることができます。
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