受配者指定寄付金の制度をご存知ですか。

　特定の受配者（社会福祉法人など）を指定しての寄付にも一定の要件をみたせば、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

　当会では、寄付者によって使途の指定されている寄付金の取り扱いをしています。例えばこの寄付金を○○施設の修繕費や社会福祉施設を建築する際の建築資金として、また、土地の購入代金、会社所有の土地を新しく建築する福祉施設に寄付する等をいいます。
　この税制上の優遇措置は、大蔵省告示第154号の「第４号の2」および「自治省告示第66号」の適用を受け、『全額損金算入(※参照）』になります。
　ただし、審査（当会、中央共同募金会）が必要です。
　審査の対象となる事項は次の３つの項目を満たしていることが最小限必要です。

１ 　その受配者は社会福祉事業（社会福祉法第２条に規程の事業に限る）または、更生保護事業（更生保護法第２条に規定の事業）を行う法人ですか？（法人格が必要ですが法人設立準備と同時進行でも相談は受け付けます。）
２ 　寄付金の使途は、次に該当する使途ですか？
　土地の購入費、土地の現物寄付（但し会社法人の寄付の場合のみ）、施設新築・改築・改修等工事費、設計管理費、土地造成費等、土木工事費、設備・備品の整備費、福祉医療機構への借入金の償還など
３ 　緊急にその資金が必要ですか？
配分対象事業は、事業計画、資金計画が整っており、自己資金額など寄付金を必要とする額が確定してから審査対象になります。
　また、審査には審査事務費が必要です。全国基準は同じで、「税制上の優遇措置を希望する共同募金以外の寄付金の審査事務費等の負担額基準」に基づき寄付者にご負担いただきます。（寄付額に応じて異なりますが、約3％が基本です。）
　審査は、寄付者と受配者の双方にかかる身分関係、契約関係のほか、当該事業に対する配分の必要性、緊急性についての審査を行うため、詳細な必要書類一式の提出が必要です。3,000万円を超える寄付金は公表の対象となります。
　該当する寄付をお考えの場合は、当会にご相談ください。

※ 『全額損金算入』とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の全額が、一般寄付金の損金算入限度額の枠とは別に、控除されることをいいます。

新潟県共同募金会　TEL　025-281-5532



　 審査の日程
　県共同募金会への提出日は毎月5日締切り、毎月10日の県共同募金会の審査を経て中央共募には15日に審査書類を送ります。審査結果は月末までに通知いたしますが、寄付金の受入れは月末かもしくは本会が指定する日に入金していただきます。
　なお、配分は必要とする日の10日まえに指定された金融機関に入金いたします。