大阪市 税理士【大阪市の蚊口税理士&社会保険労務士事務所】 就業規則

大阪市 税理士【蚊口税理士&社会保険労務士事務所】
(税理士登録事務所名) 蚊口賢一税理士事務所
(社会保険労務士登録事務所名) 蚊口賢一社会保険労務士事務所

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就業規則

大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則とは 就業規則とは
就業規則とは、『使用者が職場における労働者の作業条件や規律などを定めた規則。労働基準法は常時10人以上の労働者を使用する使用者にその作成および届出を義務づけている』(「広辞苑<第五版>新村出編岩波書店」)。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則作成のメリット 就業規則作成のメリット
就業規則作成のメリットの第一は、労働者の労働条件を明確にすることができることです。すなわち、労働者にとっては、自分の賃金や労働時間をはっきりと知ることができ、安心して働くことができますし、使用者にとっても多数の労働者を画一的な労働条件に統一することができます。
第二は、職場秩序を確立することができることです。すなわち、労働者にとっては、何をすれば表彰され、何をすれば制裁を受けるかが明らかになっているので、目標ができますし、使用者にとっても就業規則の順守事項を間接的に強制することができます。
このように就業規則を作成することは、労使双方にメリットがあります。
とりわけ使用者にとっては、労務管理上有用な効果をもたらします。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則の性質 就業規則の性質
就業規則は、当該事業所内において社会的規範たるにとどまらず、それが合理的な労働条件を定めているものである限り、経営主体と労働者との間の労働条件は、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、法的規範としての性質を認められるに至っている(最高裁判所大法廷昭和43年12月25日秋北バス事件)。
このように就業規則は、労働者を拘束するとともに、使用者をも拘束する性質をもっています。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則に対する 法令・労働協約の優位性 就業規則に対する 法令・労働協約の優位性
就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
所轄労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる(労働基準法第92条)。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則の効力 就業規則の効力
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による
(労働基準法第93条)。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則の効力の強さ 就業規則の効力の強さ
就業規則の効力の強さは、労働契約よりも強いが、労働協約よりも弱い。
すなわち、労働契約<就業規則<労働協約<法令 の順になります。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則の作成及び届出の義務 就業規則の作成及び届出の義務
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない(労働基準法第89条)。
この場合の『常時10人以上の労働者』とは、企業単位でみるのではなく、個々の独立した事業場を単位としてみます。
そして、一時的に10人未満になるような場合であっても、年間を通じてみたときに、そのほとんどが10人以上であれば、常時10人以上の労働者を使用しているものとして取り扱われます。
また、『常時10人以上の労働者』には、いわゆる正社員のほか、パートタイマーやアルバイトなどすべての者を含めて計算します。
なお、『派遣労働者に関して就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時10人以上の労働者を使用している派遣元の使用者であること(解釈例規昭61.6.6 基発333号)。』とされています。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則の記載事項 就業規則の記載事項
@ 必ず記載しなければならない事項
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項
賃金(臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
A 定めがあれば必ず記載しなければならない事項
退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
以上のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則作成の手続 就業規則作成の手続
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない(労働基準法第90条)。
この場合の『意見を聴く』とは、文字通り見解を求めるという意味ですから、例え労働者代表の意見が反対であったとしても、使用者としてはそれに従って修正をする必要はないわけです。 
しかし、『労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである(労働基準法第2条)。』ことや、今後の労使関係の円滑な運営という観点からすると、労働者代表の意見については、できる限り尊重することが望ましいといえます。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則の周知義務 就業規則の周知義務
使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の一定の方法によって、労働者に周知させなければならない
(労働基準法第106条)。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−就業規則の効力発生時期 就業規則の効力発生時期
就業規則の効力は、就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴いて所轄労働基準監督署長に届け出て、職場に公示するなどの方法によって労働者が知り得る状態になったときに発生します。
大阪市 社会保険労務士【大阪市の蚊口社会保険労務士事務所】−罰則 罰則
就業規則の作成義務に違反した者は、30万円以下の罰金刑に処せられます
(労働基準法第120条)。
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