大阪市 税理士【大阪市の蚊口税理士&社会保険労務士事務所】 更新済の新着情報

大阪市 税理士【蚊口税理士&社会保険労務士事務所】
(税理士登録事務所名) 蚊口賢一税理士事務所
(社会保険労務士登録事務所名) 蚊口賢一社会保険労務士事務所

大阪市を拠点にパソコン会計(弥生会計など)とパソコン給与(弥生給与など)の
導入・活用を支援し、税務・会計と社会保険・労務管理をトータルサポートする
税理士&社会保険労務士事務所です。

更新済の新着情報

■ 2006/8
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入/国税庁
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm
【規定の概要】
特殊支配同族会社に該当する法人が業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち、給与所得控除額に相当する金額は、損金の額に算入されません。
【規定の趣旨】
「経費の二重控除」の排除。すなわち、『個人事業者が法人組織にすれば、その役員報酬については、法人所得の金額の計算上損金計上されます。他方、その役員の給与所得の金額の計算上、給与所得控除額が控除されます。』これがいわゆる「経費の二重控除」です。

【追記】
『法人所得の金額の計算上……』これは法人税上の問題。『給与所得の金額の計算上、……』これは所得税の領域。
これ本当に「経費の二重控除」?

【追加関連情報】
平成18年度税制改正に関する要望
平成18年1月26日
日本税理士会連合会
日本税理士政治連盟
同族会社の支給する役員給与の見直しについて
同族会社の業務を主宰する役員に対して支給される給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、その法人の損金の額に算入しないとする改正が予定されている。
この改正は、実質的な一人会社の法人段階と個人段階を通じた課税ベースを個人事業者の課税ベースとイコールにすることにより、法人成りによる節税メリットを抑制する趣旨であると言われている。
しかしながら、法人形態であるものについて個人所得税との調整を図ることは、法人税・所得税の租税体系を歪めることになり、また、この税負担の調整は特定の同族会社のみに適用され、他の会社との間に不公平が生じることとなる。さらに、既存の会社については、唐突に税負担を強いるものである。
以上から、日本税理士会連合会並びに日本税理士政治連盟は、上記改正について遺憾であり、反対の立場であることを表明する。
このような納税者に重大な影響を及ぼす改正については、政府税制調査会等において十分に議論されるべきであり、税制改正手続の透明性を高め、国民の理解が得られるような改正を行うよう要望する。
以上


■ 2006/6
役員給与に関するQ&A/国税庁
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5126/5126.pdf
平成18年度の税制改正で最も話題に上っている法人の役員給与に関する規定(法法34)について、その改正内容の周知を図るため、これまでに寄せられた主な質問に対する回答をとりまとめたQ&Aが公表されました。

【追記】
利益連動給与にす関するQ&A11〜16は、同族会社に該当しない法人が適用対象法人ですので、大多数の同族法人には関係ございません。

※ ご覧になるためには、 『Acrobat Reader』 が必要です。
お持ちでない方は、ここから無料でダウンロードできます。
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep.html


◆ 2006/6
労働者の疲労蓄積度チェックリスト/厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/tp0630-1.html
労働者本人による自己診断のためのチェックリスト及びご家族により労働者の疲労蓄積度を判定できるチェックリストです。それぞれ積極的な健康管理のために活用して下さい。

【追加関連ニユース】2006年 7月12日 (水)
富士通社員の過労自殺認定 残業159時間
共同通信によると、2002年に神奈川県に住む富士通社員の男性=当時(28)=が自殺したのは、過労が原因だとして遺族が出した労災申請について、いったん申請を棄却した厚木労働基準監督署が、あらためて労災と認定したことが12日、分かった。
監督署は当初、自殺する直前1カ月の残業時間を会社の説明を踏まえ117時間とみなしていたが、再調査で159時間に上っていた実態が判明したことなどから認定を見直した。
同日記者会見した遺族側の代理人川人博弁護士によると、男性は大学院修士課程を修了後の2000年に入社し、システムエンジニアとして医療事務システムの操作マニュアル作成などを担当。
02年1月、精神科医に「ずっと重圧を感じていた。死への願望がわいてくる」と話し「抑うつ神経症」と診断された。直後に知人に送った電子メールに「ただただ忙しいだけ。肉体的にも精神的にもくたくた」と記していた。
その後も忙しい状態が続き、同年3月 17 日の納期は徹夜明けの状態で迎えた。3日続けて欠勤した後の同 20 日、社員寮の自室で自殺した。
遺族は労災申請したが 04 年 11 月の時点では認められず、神奈川労働者災害補償保険審査官への審査請求も棄却された。このため昨年、労働保険審査会に再審査請求するとともに、監督署の決定の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。
監督署は提訴後の再調査で(1)男性は夜に一度社外に出た後、再び会社に戻って勤務していた(2)自殺の3日前に「急性ストレス反応」が発症した―との実態が判明したとして6月 30 日付で以前の決定を翻し認定、遺族に謝罪した。
川人弁護士は「監督署が判決が出る前に自ら認定を見直すのは極めて異例。裁判の形勢が不利と判断したのだろう」とし、男性の父(65)は「訴訟まで起こさないと、こういう結果が得られないというのは腹立たしい」と話している。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構


■ 2006/5
交際費等(飲食費)に関するQ&A/国税庁
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf
法人の交際費課税に関する規定が改正され、平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになりました。その改正内容等を周知するため、これまでに寄せられた主だった質問に対する回答がまとめられています。

【追記】
『1人当たり3,000円とか5,000円という形式基準を置くべきではなく、あくまで、法解釈として個々にその内容について判断すべきことなのである。』とされています。(山本守之著「税制改正の動き・焦点」税務経理協会P.67)

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★ 2005/10
「9条の会」オフィシャルサイト/2004.6.10発足
http://www.9-jo.jp/
「九条の会」アピール
日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
 二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
2004年6月10日
井上 ひさし(作家)   梅原 猛(哲学者)   大江 健三郎(作家)
奥平 康弘(憲法研究者) 小田 実(作家)    加藤 周一(評論家)
澤地 久枝(作家)    鶴見 俊輔(哲学者)  三木 睦子(国連婦人会)


■ 2005/7
会社法が成立し、交付されました。/法務省
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
形式面における改正は、「商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し、新たな法典(会社法)を創設」したことです。

【追記】
実質面における主な改正は、
@株式会社と有限会社を1つの会社類型(株式会社)として統合
A最低資本金制度の撤廃

B株式会社の機関設計の見直し
C資本の部の計数の変動手続き
D会計参与の導入等々


◆ 2005/5
最高裁判決 内縁の妻に遺族年金を支給
http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/
dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/
909b21392b5ac0bc49256fea000d93b8?OpenDocument
最高裁は、「男性と戸籍上の妻との婚姻関係は実体を失って修復の余地がないまでに形がい化していたものというべきであり、内縁の妻は事実上婚姻関係と同様の事情にある者というべきである」と述べ、内縁の妻に受給権を認めました。

【追記】
事実認定上の問題で、「男性が勤務先に対し戸籍上の妻を被扶養者として扶養手当を受けるなどしていたので形がい化しているとはいえない」とする、反対意見がありました。


◆ 2005/4
雇用保険の一般保険料額表の廃止
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0425-2.html
雇用保険の被保険者負担額について、これまで用いられていた「一般保険料額表」は、平成17年3月31日限りで廃止となりました。
雇用保険の被保険者負担額は、労働者(被保険者)に支払われた賃金額被保険者負担率をかけて算定します。

【追記】
被保険者負担額に1円未満の端数が生じた場合には、原則として、四捨五入してください。

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