大阪市 税理士【大阪市の蚊口税理士&社会保険労務士事務所】 更新済の今月の事務

大阪市 税理士【蚊口税理士&社会保険労務士事務所】
(税理士登録事務所名) 蚊口賢一税理士事務所
(社会保険労務士登録事務所名) 蚊口賢一社会保険労務士事務所

大阪市を拠点にパソコン会計(弥生会計など)とパソコン給与(弥生給与など)の
導入・活用を支援し、税務・会計と社会保険・労務管理をトータルサポートする
税理士&社会保険労務士事務所です。

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更新済の今月の事務

2015年9月の税務・社会保険労務
6日 労働保険料の第1期分口座振替納付日
10日 8月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
30日 7月決算法人の確定申告
1月決算法人の中間申告(※)
1決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
4月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
10月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
8月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付


2015年8月の税務・社会保険労務
10日 7月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
31日 6月決算法人の確定申告
12月決算法人の中間申告(※)
12決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
3月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
9月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
個人事業者の消費税等の中間申告
個人事業税第1期分の納付
なお、地方税(都道府県民税)は、都道府県の条例の定めによるので、左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
個人住民税第2期分の納付
なお、地方税(市町村民税)は、市町村の条例の定めによるので、左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
7月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付


2015年7月の税務・社会保険労務
1日 所得税の予定納税額の減額の承認申請
[提出期間]7月1日〜7月15日
労働保険の年度更新申告書の提出・納付
[提出期間]6月1日〜7月10日 <労基>
詳しくはこちら>労働保険年度更新のお知らせ
社会保険の報酬月額算定基礎届
[提出期間]7月1日〜7月10日 <年金事務所>

詳しくはこちら>算定基礎届の提出

          算定基礎届の記入・提出ガイドブック
10日 6月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
納付の特例を受けている
1月から6月分までの源泉所得税の納付
給与支払報告
・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書の提出

給与支払報告書を提出された方のうち、
6月以降に異動があった場合
提出期限は、異動があった月の翌月10日
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
31日 5月決算法人の確定申告
11月決算法人の中間申告(※)
11決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
2月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
8月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
固定資産税第2期分の納付
なお、地方税は、市町村の条例の定めによるので、
左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の4〜6月分)
<労基>
6月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付


2015年6月の税務・社会保険労務
1日 労働保険の年度更新申告書の提出・納付
[提出期間]6月1日〜7月10日 <労基>
詳しくはこちら>労働保険年度更新のお知らせ
児童手当及び特例給付の現況届の提出
提出期限:6月30日<市区町村>
詳しくはこちら>児童手当


今まで所得制限を超えているために受給できなかった方も、
毎年6月分の児童手当からは最新の所得状況によって審査
されます。
所得制限額未満となり受給することができる場合もあります
ので、今まで所得オーバーの方も再申請をして下さい。
平成27年6月末までに現況届の提出がない場合は、6月分
以降の児童手当(平成27年10月以降に支給予定のもの)の
支払いが一旦差し止めとなり、さらに未提出のまま2年間を
経過すると児童手当を受ける権利が消滅します。

10日 5月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
給与支払報告
・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書の提出

給与支払報告書を提出された方のうち、
4月2日以降、5月31日までの間に異動が生じた場合
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
16日 所得税の予定納税額の通知
30日 4月決算法人の確定申告
10月決算法人の中間申告(※)
10決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
1月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
7月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
5月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付


2015年5月の税務・社会保険労務
11日 4月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
29日 3月決算法人の確定申告
9月決算法人の中間申告(※)
9決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
12月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
6月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
申告所得税(延納分)の振替納税利用者の振替納付日
自動車税の納付
なお、地方税は、都道府県の条例の定めによるので、左記の日
と異なる場合があります。ご注意ください。
4月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付
5月31日は日曜日ですので、実際は6月1日(月曜日)となりますが、ここでは5月29日として作成しています。ご了承ください。


2015年4月の税務・社会保険労務
1日 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
【縦覧期間】
4月1日〜4月30日(固定資産税の第1期納期限日)
又は、4月1日〜6月1日まで
なお、地方税は、市町村の条例の定めによるので、
上記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
ちなみに、大阪市は4月1日〜4月30日です。
※土日・祝日は除きます。
10日 3月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
20日 申告所得税(3期分)の振替納税利用者の振替納付日
23日 個人事業者の消費税の振替納税利用者の振替納付日
30日 2月決算法人の確定申告
8月決算法人の中間申告(※)
8決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
11月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
5月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
固定資産税(都市計画税)第1期分の納付
なお、地方税は、市町村の条例の定めによるので、
左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
軽自動車税の納付
なお、地方税は、市町村の条例の定めによるので、
左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の1〜3月分)<労基>
3月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付


2015年3月の税務・社会保険労務
10日 2月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
16日 平成26年分の所得税の申告・納付の開始
2月16日から3月16日まで
平成26年分の贈与税の申告・納付の開始
2月1日から3月16日まで

●参考リンク
国税庁「平成26年分 確定申告特集」

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/
tokushu/index.htm
31日 1月決算法人の確定申告
7月決算法人の中間申告(※)
7決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
10月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
4月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
平成26年分の個人消費税の申告・納付の開始
1月4日から3月31日まで

●参考リンク
国税庁「平成26年分 確定申告特集」

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/
tokushu/index.htm
労働保険料の第4期分口座振替納付日
(単独有期事業のみ対象の納期です。)
2月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付


2015年2月の税務・社会保険労務
2日 平成26年分の個人消費税の申告・納付の開始
1月5日から3月31日まで
平成26年分の贈与税の申告・納付の開始
2月2日から3月16日まで
10日 1月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
16日 平成26年分の所得税の申告・納付の開始
2月16日から3月16日まで

●参考リンク
国税庁「平成26年分 確定申告特集」

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/
tokushu/index.htm
労働保険料の第3期分口座振替納付日
23日 税理士記念日
27日 12月決算法人の確定申告
6月決算法人の中間申告(※)
6決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
9月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
3月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告
固定資産税(都市計画税)第4期分の納付
なお、地方税は、市町村の条例の定めによるので、左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
1月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付
2月28日は土曜日ですので、実際は3月2日(月曜日)となりますが、ここでは2月27日として作成しています。ご了承ください。


2015年1月の税務・社会保険労務
1日 固定資産税の賦課期日 <地方税>
個人住民税の賦課期日 <地方税>
5日 平成26年分の個人消費税の申告・納付の開始
1月5日から3月31日まで
13日 12月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
20日 7〜12月分源泉所得税の納期の特例適用分の納付
23日 給与所得者の扶養控除等異動申告書の受理
その年最初の給与の支払いをする日の前日までに提出を受けますが、御社の日程により異なります。
30日 11月決算法人の確定申告
5月決算法人の中間申告(※)
5決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
8月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
2月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出
給与支払報告書の提出 <地方税>
固定資産税(償却資産税)申告書の提出 <地方税>
個人住民税第4期分の納付 <地方税>
なお、地方税は、市町村の条例の定めによるので、左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
労働者死傷病報告の提出
(休業4日未満の10月〜12月分の労災事故)<労基>
労働保険概算保険料の第3期分の納付
(口座振替を利用しない場合)
12月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付
1月31日は土曜日ですので、実際は2月2日(月曜日)となりますが、ここでは1月30日として作成しています。ご了承ください。


2014年12月の税務・社会保険労務
10日 11月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
16日 扶養控除等異動申告書・保険料控除申告書の提出

年末調整は、本年最後の給与を支払う日の前日までに提出している者について行うことになっています。
御社の日程により異なります。
25日 給与所得者の年末調整

なお、調整の時期は、本年最後の給与の支払をするときです。御社の日程により異なります。
26日 10月決算法人の確定申告
4月決算法人の中間申告(※)
4決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
7月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
1月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
固定資産税(都市計画税)第3期分の納付
なお、地方税は、市町村の条例の定めによるので、左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
11月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付
12月27日から年末年始の休暇ですので、実際は1月5日(月曜日)となりますが、ここでは12月26日として作成しています。ご了承ください。


2014年11月の税務・社会保険労務
1日 第2期分
所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
【提出期限】11月1日から11月17日まで
10日 10月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●参考リンク
国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
雇用保険被保険者資格取得届 <職安>
一括有期事業開始届 <労基>
14日 労働保険料の第2期分 口座振替納付日
28日 9月決算法人の確定申告
3月決算法人の中間申告(※)
3決算法人の消費税等の第2四半期分の中間申告
6月決算法人の消費税等の第3四半期分の中間申告
12月決算法人の消費税等の第1四半期分の中間申告
所得税予定納税額第2期分の納付
個人事業税第2期分の納付
なお、地方税は、都道府県の条例の定めによるので、左記の日と異なる場合があります。ご注意ください。
10月分の健康保険・厚生年金保険の保険料の納付
11月30日は日曜日ですので、実際は12月1日(月曜日)となりますが、ここでは11月28日として作成しています。ご了承ください。


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