不倫トラブル相談110番

利用規約



 当サイト上において提供される全ての情報を利用するすべての利用者は、以下の利用規約に同意したものとみなします。


第1条 (知的財産権)


 当サイトの知的財産権は、当事務所に帰属するものとします。


第2条 (利用者の禁止事項)


 当サイトの利用に際し、次に掲げる行為は禁止します。


(1)当事務所または第三者の知的財産権を侵害する行為

(2)当事務所または第三者の名誉・信用を毀損する行為

(3)当事務所または第三者の財産を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

(4)当事務所または第三者に対する脅迫的な行為

(5)当サイトの無料相談を利用したあと、当事務所に許可なく第三者にその情報等を提供、公開する行為

(8)当サイトに記載されている事務所情報、職員情報を、当事務所に断りなく転載、掲載、もしくは転写する行為、または当該情報を収益活動に利用する一切の行為

(9)当サイトのアドレス、その他、当サイトに記載される事務所情報、職員情報を事前に当事務所の承諾なく、士業検索サイトなどに登録する行為

(10)上記の他、当事務所が業務上、不利益を受けると判断した一切の行為


第3条(無料相談のご利用について)


(1)当サイトを通じた無料相談は、参考意見にすぎず、当事務所はいかなる責任も負いません。意思決定は、自己責任においてお願い致します。

(2)無料相談で得た情報及び、それに付随する一切の内容は、第三者に提供することを禁止します。

(3)当サイトを通じた電話による無料相談は、当事務所の活動範囲と無関係な遠方の方は、原則としてお断りしております。(当サイトは、公共機関やボランティア団体のサイトではありませんので、ご了承下さい。)

(4)当サイトを通じた無料相談は、当事務所の管轄業務でない場合、公的機関などの相談窓口を紹介させて頂いております。

(5)次の事由に該当する方で電話無料相談を悪用していると判断される場合、やむをえずこちらから通話を終了させて頂くことがあります。

@前二項のいずれかに該当し、対応出来ない旨を伝えたにもかかわらず、一方的に話を続けられる場合

A制限時間を超えたことをお伝えしても、それを無視して、一方的に話を続けられる場合

Bこちらが確認している基本事項にお答え頂けず、一方的に話をされる場合

C複数箇所の無料相談を繰り返し利用している方で、お断りしても一方的に話を続けられる場合

D冷やかし目的、嫌がらせ目的と判断される場合

E他社の情報収集目的であると判断される場合

(6)当サイトを通じた無料相談は、当事務所に事前の承諾なしに情報サイトその他の第三者が運営するサイトへ批評等を書き込むことは禁じます。

(7)当サイトの無料相談を申し込まれた方は、当サイトの利用規約のすべてに承諾したものとみなします。



第4条(非保証)


 当事務所は、当サイトにおいて提供されるコンテンツの正確性および完全性、当サイトの永続性、当サイトの利用が利用者に必要な情報としての全てを満たすこと等に対する一切の保証行為を行っておりません。


第5条(免責)


(1)当事務所は、パソコン利用の際におけるウイルス感染等に関する情報システム上のトラブルについて、責任は一切負いません。

(2)当サイトからのリンク先については、当事務所がその内容を保証するものではなく、リンク先運営者とのトラブルには一切責任を負いません。

(3)当事務所は、利用者が当サイトを利用したことに起因する直接的又は間接的な損害に関して一切の責任を負いません。



第6条(リンクについて)


 当サイトへのリンクは、基本的にご自由に行われて結構です。ただし、リンク先サイトの種類によってはリンクをお断りすることがあります。



第7条(本規約の変更)


 当サイトは、本規約の内容を必要に応じ予告なく変更することがあり、利用者は当サイトを利用する際、その変更をその都度確認するものとします。


第8条(損害賠償)


(1)以下の場合は、その行為者において損害賠償責任が生じるものとします。

@利用者が第2条、第3条のいずれかの項目に違反した場合

A利益追求活動をする個人または組織が、その活動において前号の利用者の違反行為に間接的に関与し、当事務所が違反の事実があることを告知しても誠実に対応せず、これを放置した場合

B第6条の場合において、当事務所がリンクを承諾しない旨を通知したにもかかわらず、当事務所の意思表示を無視してリンクを継続した場合

(2)前項の第A号及び第B号は、その賠償額を金700万円と定めます。

(3) 前項第A号または第B号の状態が長期にわたって継続する場合は、1年をこえるごとに同額が加算されるものとします。



第7条(合意管轄等)


 本規約に関連して、利用者と幣事務所との間で紛争が生じた場合には、幣事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。


第8条(準拠法)


 本規約の準拠法は、日本法とします。