後藤美代子税理士事務所

NO.　1 DATE　９ ・ ０１ 新 着 情 報 平成１８年度税制改正 交際費等の損金不算入制度の見直し 損金不算入となる交際費等の範囲から１人当たり５，０００円以下の飲食費等を除外した上 平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度について適用する。 今回の見直しは、資本金に関わりなく対象となる。ただし、企業の役職員間の飲食費は対象外。 　 法人の支給する役員給与についての見直し （１）役員給与の給与所得控除分の損金不算入 実質一人会社のオーナー社長報酬につき、給与所得控除相当分を、 法人段階で損金不算入とする。 ただし、その同族会社（実質一人会社）の所得等の金額（所得金額と所得金額の 計算上損金の額に算入されたその給与の額の合計額）の直前３年以内に開始する 事業年度における平均額が８００万円以下である場合及びその平均額が８００万円超 年３０００万円以下であり、かつ、その平均額に占める給与の額の 割合が５０％以下である場合は、適用除外となります。 （２）法人の役員給与の損金算入 �@定期同額給与�A事前確定届出給与�B利益連動給与に該当し 不相当に高額でない部分について損金算入が認められます。 中小企業者等の少額減価償却資産について 資本金１億円以下の中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を 取得した場合、取得価額の全額損金算入が認められていますが、平成１８年度改正より 損金算入の限度額を年間３００万円とすることになりました。 平成１８年度納付から実施される住民税の改正点 ☆均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻（夫と同じ区内に住所がある人）に対する 非課税制度は、平成１７年度以降廃止されました。 経過措置も終了しましたので均等割が全額課税されます。（所得割が課税されない者を除く） ☆定率控除額の見直し　所得割額の７．５％（上限２万円）になりました ☆公的年金控除額の見直し ☆老年者控除額の廃止 ☆６５歳以上の者にかかる非課税措置の廃止 ６５歳以上で前年度合計所得金額が１２５万円以下のに適用されていた非課税措置の廃止です。 ただし、昭和１５年１月２日以前に生まれた人で前年の合計所得金額が １２５万円以下の人については、平成１８年･１９年度については経過措置があります。 預金者保護法が平成１８年２月に施行されます 「預金者保護法」が１７年８月に成立し、１８年２月に施行されます。 この法律は、盗難・偽造キャッシュカード、クレジットカードが現金自動預払 機（ＡＴＭ）で不正に使用され、預貯金の引出し・借入れが行われた場合、金 融機関が原則として全額被害補償するというものです。 しかしすべての被害を補償するものではありません。 詳しくは、Ｙａｈｏｏ！預金者保護法ナビをご覧下さい。 預金保護法ナビ

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