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１．要約
筆者も含めて呼びかけ人４名で“川崎市議会を語る会”を立ち上げた。
『議会基本条例』を市議会が具体的に始動させるように……
活動内容 活動の割合
1. 住民による市議会活動の検証 80％
〜「議会白書」作成をモチーフに〜
2.「地域政府と住民自治」の研究 15％
〜大都市での議会の役割と住民自治〜
3.他自治体住民（団体）との交流 5％
〜持続的な活動へ向けて連携と共有〜
特に市議会活動の検証として、『議会が答なければならない状況』を作っていくことが課題である。
本メルマガも議会改革に関心の深い住民、議員、学識者の方へ配布させて頂いています。川崎住民で会へ参加される方を募集すると共に、他自治体住民（団体）の方からのご連絡を頂き、互いの交流を図りたいと存じます。
宜しくお願いします。
２．再度、住民にとっての課題を問う
川崎市議会の６月定例会は既に始まっている。最後まで「形式的な非公式機関」による「実質的な非公開審議」によって『議会基本条例』は作られ、議会に提案される。議員提案は委員会審議を省いて本会議に上程されるのが常である。17日の代表質問終了後におそらく討論も無く、賛成多数で可決されるであろう。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906261/
提示された素案に対するパブリックコメントで筆者は、 『住民にとっての課題は提案の「真贋」を測るメルクマールをもち、「贋」であれば、あるいは「贋」と疑われる部分を少しでも含むものであれば、それを「真」へ変換するような“提案”をおこなう厳しい態度をとることである』と論じた。
http://www.k4.dion.ne.jp/~kmk-head/02_07_13public-comment.html
残念ながら提案された案の前文に露骨に書かれているように、自らの権限を拡大することに主眼をおく「贋」の部分が色濃く反映し、パブリックコメントでの指摘にもかかわらず、何も変わっていない。おそらく、何を指摘されようと変える意思のない人間の集まりなのであろう。
川崎市議会基本条例（案）
http://www.city.kawasaki.jp/council/project/pdf/joureian.pdf
パブリックコメント概要
http://www.city.kawasaki.jp/council/project/pdf/pubkekka.pdf
では、再度“住民にとっての課題”を考えよう。
『議会基本条例』をベースにした『議会改革』を市議会が具体的に始動せざるを得なくするように……住民が本格的に活動する……“川崎市議会を語る会”を立ち上げる。
これが『議会基本条例』を住民の強力なツールにする我々のアクションである。筆者も含めて呼びかけ人４名で立ち上げた。
議会改革の視点として先ず重要なことは「議会のアウトプット」に注目することである。地域政府として「議会対市長」の緊張関係を住民がコントロールするためには、「議員」ではなく、先ず「議会」に注目しなければならない。
更に具体的には議会の審議を中心にし、その中から生まれる争点、論点を把握し、そこで得られた課題を議会がどのように料理するのか、すなわち、自らルールを策定するのか、行政の政策執行のサイクルへ載せるようにするのか、住民として追いかける必要がある。今までは、まったくうやむやになっている。
そのアウトプットが「空気の振動」だけでなく、「議会の成果」に結びついていなければ給与を貰っている対価として仕事をしていることの証しにならない。
このアプローチは必然的に議会への住民参加を導く。別な視点からみれば、行政へ政策課題を与えるという意味で、行政への“迂回的アプローチ”あるいは「間接的参加」でもある。住民が議会へチャレンジする課題は直接的に行政へアプローチしても簡単には対応できないことに属する。そこを広く討論し、意見調整を図ることが議会の役割になるからだ。
住民自治の立場から住民も議会に対して「関心・関与・参加」へと、すなわち、先ずは関心をもち、続いて何らかの関与（例えば請願等の署名）をして、それをバネに自らが参加する、というように活動を進化させていくことになる。
従って、『議会を語る』ことは、議会で議論されたアウトプットを成果に結びつかる試みであり、視野を広げ、市政を語ることになる。「関心・関与・参加」のプロセスが『語る』と共に、スムースに並行するはずである。
３．市議会活動の検証 〜住民による「議会白書」作成をモチーフに〜
これが主要な活動であり、全体の８０％の力はここに注ぐことにしている。
「議会白書」は議会としての活動の全体像を示すと共に、成果を表現するものである。反語的表現をもちいれば、本来すでにできていなければならない……そこで先ず、住民からプロトタイプを示し、議会に成果報告が住民への義務であることを認識させ、報告会開催、報告書作成のトリガーをかける意図でもある。
委員会を中心に本会議も含めた討論と決定の内容を検証
・議案審議、質問、請願等審査を対象
・質疑・討論の過程での「意見」（要望）を追跡する
ここで、「市議会活動の検証例」として考えていることを挙げてみる。
「平成２０年１２月総務委員会記録」から活動内容を拾ってみよう。提出された議案が委員会へ付託された後の審議は委員会活動として最重要である。
長い議案名であるが、質疑有、課題提起有で最終的には全会一致可決である。
「議案第１４１号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
具体的な記録のなかで以下に注目する。
○西譲治 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
（この科白、決まり文句である。否決されたら意見はどうなるのかと思うだが、そんなことはお構いなく、10年一日の如くである）
◆市古映美 委員（共産党） ４つのパターンのうちの、例えば３２歳で子どもがいた場合に、正規の職員で週２日半働いた場合の年間の収入がどのくらいになるのですか？
△答弁 一般職32歳 約274万円 非常勤職員205万円 臨時職100万円
（これは行財政改革の一側面を突いた行政との質疑。同じ仕事をして、一般職は臨時職の約３倍弱の給与である。行政改革による一般職、非常勤職、臨時職の差額が財政改革につながり、結果は低賃金労働を拡大して格差を助長する。）
◆市古映美 委員 それぞれの雇用形態が違うといいましても、やっぱり１つ課題があるのではないかと私は思うんです。ですから、そういう課題はあるということを提起させていただいて、議案には賛成したいと思います。
（行政との質疑だけであって、これが議員間討論になっていないのは周知のことである。しかし、これが議員間討論の“ネタ”にならないかと思う。市古議員の問題提起を重要と考えれば、委員会の議論で格差縮小へ向けての議論が可能である。そこで専門的知見の活用等を含めて委員会として方向性を打ち出せれば、今回の結果が全会一致可決であっても“素通し可決”とはならないと考える。）
以上は一例であるが、議会改革のキッカケはどこにでも存在している。それをつかみ出すのは本来、議員の仕事であるが、なかなかできなければ、住民がお手伝いしなければならないであろう。
このように、議案審議、質問、請願等審査を対象にして討論と決定の内容を検証し、質疑・討論の過程での「意見」（要望）を追跡することにより、議会の成果を「議会白書」としてまとめていくことができる。
次に、まとめる過程において、住民への報告及び討論が必要であることは言うまでもない。情報開示と住民参加として、住民参加の具体論進捗を検証していくことが必要である。
「議会報告会」は議会主催で企画すれば良いのであるが、川崎市として、百年河清を待つ、になっても困るので、これも住民側からのアプローチを考える。そこで、
議員有志と住民による「議会報告会」の開催を目指す。
ともかく、議会が答なければならない状況を作っていくことが課題である。
４．「地域政府と住民自治」の研究 〜大都市での議会の役割と住民自治〜
横浜市、大阪市、名古屋市が共同で大都市制度の提案をしている。川崎市はそこから少し引いて特別自治都市としているが中味は同じである。この中で特徴的なことは区の独立はあり得ないとしていることである。 効率第一の大都市にするのか、生活をベースに効率をコントロールする
営存都市を目指すのか、住民自治も岐路に立たされている。
自治体のミッション 〜都市経営と行政サービスの視点〜
区のあり方 〜基礎自治体？大都市州のなかの自治区？〜
住民参加の具体論 〜位置・方法・参加者のあり方・情報の取得方法〜
５．他都市の住民（団体）との交流 〜持続的な活動へ向けて連携と共有〜
これまで色々なシンポジウム、講演会等へ参加し、あるいは自分たちで幾つか企画し、議会ウォッチングの会を始めとして多くの方と知り合い、メールベースの断片的な情報交換も行っている。本メルマガもその一つであることは間違いない。
講演会での互助・会合から成果の共有と展開へ
自治体議員有志、有識者との交流
川崎住民で会へ参加される方を募集すると共に、他自治体住民（団体）の方からのご連絡を頂き、互いの交流を図ろうと考えています。
以上
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