１−１　少年スポーツ施設の公平な再配分

１．問題の所在

　筆者が少年サッカーのグラウンド不足問題を提起

　→行政側が既得権益を変える意思を持たず、重い腰を上げない状況　

　Ｈ１６年度で３０倍の格差！
　　 ●少年サッカー人口：５，１００人 ●少年野球人口：３，４００人
　　 ●少年サッカー専用施設１箇所　 ●少年野球専用施設１９箇所

議員に求めること　「議員あって議会なし」からの脱皮

１）個別の具体的問題を川崎市政全体の課題として位置づけること

　　→単なる口利きではなく、仕事場としての議会で表現すること

　しかし、地方自治体議会議員の多くは市役所に対する「口利き」専門業

　→課題が広く住民に共有されず、一部の利害関係者だけが得する

　→議員選挙にとっては、これが有利

２．堀添議員（川崎市・高津区選出・民主党）の市議会でのアプローチ

　　　http://www.horizoe.com/report.html

　（質疑応答は「平成１６年第２回川崎市議会定例会会議録」より転載）

　　詳しくは、当方のメルマガ「探検！地方自治体へ」　

　　　　　Ｎｏ．２参照　http://blog.mag2.com/m/log/0000219072/108066649.html

　　・視点の設定…重要な公共資源の公正な活用

　　　　　　　　　　→市議会議員としての市政全般を見渡した内容

　　　　　　　　　　　基本的な立脚点が広い視野にたつ

　　　行政側に調査をさせる→行動する議会の原型！！
　�@立場を明確にし、現状を規模、予算の面から明らかにすること
　　　「行財政改革プランの観点からスポーツ施設の現状と、その利用状況は？」

　　●スポーツ施設等の施設運営経費、平成16年度予算を明らかにする
　　　　屋内スポーツ施設：約４億3,400万円
　　　　学校施設開放事業：　　約6,000万円
　　　　屋外施設運営　　：約３億5,000万円

　�A行財政改革の視点から現状への切り込み
　　　「行政サービスは、その時々の市民ニーズの観点から全体の再構築が必要。

　　　　これが行財政改革の視点の中心的なもの。」
　　　「スポーツ振興施策も、市民ニーズの変化に合わせた再構築をすべき。

　　　まず現状を正しく分析が必要だが、調査分析の部分が弱い。」

　　●具体的な調査研究に着手との答弁を引き出す

　�B今後の検討方向を示唆し、釘を刺す
　　　「行政サービスというものは強制的に徴収する税金で提供。

　　　　既得権益で配分ではなく、その時々のニーズに合わせた観点が必要。」
　　●関係各局を横断した、「公共スポーツ施設あり方検討委員会」が発足
　　　行政当局に対して調査権を行使したことと同様で行動する議会の原型！！

　　　上記委員会は〜Ｈ１７／３に今後の公共スポーツ施設に対する施策を提言。

　　　その後、施策を実行（但し、根本的な再構築は進まず！）

３．堀添議員の２回目のアプローチ

　　　http://www.horizoe.com/report.html

　（質疑応答は「平成１７年第２回川崎市議会定例会会議録（第７日）」より転載）

４．飯田議員（川崎市・宮前区選出・民主党）の市議会でのアプローチ

　　　http://www.iidaman.net/

　 （質疑応答は「平成１８年第４回川崎市議会定例会会議録」より転載）

　・議会でグラウンド施設を取り上げたことは評価出来る

　・しかし、基本的な視点が狭く、

　　1)選出区の宮前区の問題で川崎市全体の問題になっていない

　　2)等々力球場をハイレベル化という市民スポーツから離れた課題

　・また、勉強不足

　　1)新総合計画では生涯スポーツが議論、ここでは全体像がない

　　2)「公共スポーツ施設あり方検討委員会」の内容を知らない

　結果として、

　市議会議員というよりは、宮前区議員、野球愛好会議員の質問

　これでは「議員あって議会なし」からの脱皮は難しい

　�@スポーツ環境の根底でもあるグラウンド施設に対する質問

　　　「唯一野球グラウンド施設がないのが宮前区。等々力球場の再編整備。」

　　●当たり障りのない答弁だけ

　　　「公共スポーツ施設のあり方について検討したところでございます。」

　　　「関係局と連携して、宮前区のスポーツ施設や野球環境の充実に努めて…」

　　　「都市計画決定区域全体の整備計画策定の中で位置づけて…」