◆「川崎市民主党マニフェスト2007」　を検証する

　１．問題の所在

　２．実行段階での課題

　３．自治体議会における「ローカル・マニフェスト」の意義

　４．進捗状況・評価 5/13　pre評価結果〜情報開示度〜

１．問題の所在

　予算編成権がないと言われ、市議会会議員選挙での「マニフェスト」を疑問視する向きがあるなかで、2007年４月の地方統一選挙において、川崎市民主党川崎市支部は「マニフェスト 」を掲げ、選挙戦を戦った。民主党は議会第１党となり、当然、「川崎マニフェスト2007」の実現に向けて走り出しているはずである。

　マニフェストはその内容がどの程度実施され、課題は何か、を評価し、次のステップに繋げていくマニフェストサイクルを回すツールとしての役割を担う。従って、マニフェストを掲げた会派はその過程も含めて自己評価を行うことは必須である。

　一方、自民党、公明党、共産党も選挙での政策を公約しているはずである。住民の立場に立てば、マニフェストと同じように評価をし、次のステップでは「マニフェスト」として提示することが望まれる。そのような形で川崎市としてマニフェスト選挙を定着させ、政策中心の選挙にすることが質の高い政治への道 の一つと考える。

　勿論、その中味が肝心であって、マニフェストを掲げれば良いというわけではないことは確かであり、政策論争こそが重要である。その意味では、政策の策定と実行は基本的に市長の責任であり、議会会派の政策はそれに対して二次的役割を果たすだけである。しかし、二次的役割だからといって、立場を明らかにしなくて良いわけではなく、更に市民から市長への委任は一括包括的なものであるから、個別具体的な問題を議会へ提起していくのは極めて正統なアプローチと考えて良い。

　ところで、肝心の住民として、市議会各会派の行動を遠巻きにして眺めているだけではなく、各派のマニフェスト／公約に呼応して、自ら政策の実現過程も含めて評価・検証を行うことで、より政策と選択の質を高めていくことが課題であろう。

　そこで、筆者自身、今後の「 政策論議」推進の考えから、川崎市議会議員選挙で“約束”した各会派のマニフェスト／公約を住民の立場からフォロー、評価することを考えている。

　今後、川崎市議会各会派として政策の追求過程を通して、

「住民への“情報公開”」

「政策実現過程での住民の“参加”」

「住民との“協働”」

を実現していくことが、重要である。

　これによって川崎市議会を地方自治体議会のモデルとし、地方自治体議会での政策論議定着とそれによる議会改革を推進していくことを目標とする必要がある。

２．実行段階での課題

　以下のことを即実行すること、具体的政策の実現をモチーフにした議会と住民との交流を進め、それを住民自治のベースにしていく絶好のチャンスである。

　先ず“情報公開”である。
　　１）各会派は「政策（マニフェスト／公約）」ＨＰを設ける（議員で担当を決める）
　　２）「政策（マニフェスト／公約）」を一覧表にして開示する、続いて一次評価する
　　　・例えば、行政側の計画にフィット、

　　　　　　　　　行政側の計画に＋αが必要、

　　　　　　　　　行政側の計画にない
　　　・それぞれの項目の困難度、バリヤは何かを分析
　　３）進捗状況を判るようにする（少なくとも月単位で）
　　　・遅れる場合は理由をしっかりと述べる
　　４）新着情報で最新情報を提供する

　次に政策実現過程での住民の“参加”及び住民との“協働”である。
　　１）各議員が定期的に報告会を実施し、住民との討論の機会を設ける
　　２）有識者等による監察委員会を設ける

　更に、評価である。

　実際の政策を実行するのは行政である。従って、議会会派として、議会改革は別にして、如何に行政へ影響を与えたか、が問題となる。

　また、川崎市は新総合計画を遂行中であり、毎年、評価委員会による行政評価が入る。「会派政策（マニフェスト／公約）」も新総合計画をベースにしているものについては、似ていることを同じように評価していては意味をなさないし、違いもわからない。また、同じように毎年行っていては重複を免れない。
　行政が評価を行うことは非常に大切なことであり、これを揶揄するつもりはないが、所詮、お役所仕事である。官僚が出来ました、ということを言っているに過ぎない。
　しかし、住民と日頃交流を勧める立場にある議会会派としては、以下のことを考慮するべきであろう。

１）議会会派としては、官僚的にならず、より住民に近い評価形態をとる
２）通常の政策についてはアプローチを強調して結果との連動を説明する
３）議会改革について内容を詳しく、他の会派との違いを明瞭にする
４）少なくとも半期ごとに報告し、経緯は即時ネット掲載する

　ともかく、いつでも見える形で表現しない限り、住民に対するアピールは出来ない。

３．自治体議会における「ローカル・マニフェスト」の意義

４．進捗状況・評価

１）民主党のマニフェストをpre評価〜情報開示度〜
問題の所在

　民主党川崎市議団が統一地方選挙に向けて公表した「川崎マニフェスト2007」は実行段階に突入している。結果として市議会議員６３名中、１８名の当選で第１党を維持しているからである。

pre評価内容

　今後の評価は現在、模索段階であるが、
　�@マニフェスト１００項目をまともに行うのか、
　　行政がケリをつける項目はおいといて、
　�A特に議会が絡む問題に特化し、詳細経緯を含めて評価するのか、
　　大きくは２通りと考えて、既存のマニフェスト評価等を先ずは読んでいる。
　一方、出発点としての“pre評価”として“情報開示度”をチェックした。
　情報開示は各議員がマインドとして身につけているはずであるし、当然、表現できてしかるべきと考えるからである。
　そこで、各議員ＨＰのトップページから「マニフェスト」を開示できるか？を調べた。非常に簡単なチェックである（５月１２日、１５時頃最新実施）。
　各議員ＨＰは、
　「民主党神奈川県総支部連合会」　http://www.dpjr.org/
　→「地方議員」　http://www.dpjr.org/member/index_03.html

から閲覧できる。
高津区・堀添議員「お願いから約束へ　川崎マニフェスト2007発表」
高津区・粕谷議員「民主党市議会マニフェスト」
高津区・いわくま議員「重点１０施策」
宮前区・飯田議員「川崎manifesto 2007」
多摩区・玉井議員「マニフェスト」
多摩区・青山議員「川崎manifesto 2007」
　以上の６名、ＨＰのトップページからカッコ内をクリックして“マニフェスト”に到達できた。宮前区・織田議員は「川崎マニフェスト2007」に検討委員として奔走し作成した、とは書いてあるが、肝心の「マニフェスト」そのものは見えない。

　１８名中、６名も、６名しか、６名まで、どう評価すれば良いのか？
　更に、内容として問題なのは、「１００項目」を記載している処がどこにもないことである。いわくま議員「重点１０施策」とあるように絞り込んだ内容だけが選挙後も続けて掲載されている。これでは、「１００項目」は幻か？と揶揄されても致しかたない。ネット上では筆者のＨＰに掲載されているだけで、あとは紙ベースでの配布、それもそれ程、多い部数ではないようだ。考え方としては全有権者に一部ずつ渡すことができても良いはずである。

　筆者は、全員が一致して開示できていて６０点、その上で、アクセスの容易さ、読みやすいように表現を工夫とかを加えて百点満点を想定していたのだ！

　「重点１０施策」だけの掲載であることはそれだけで減点要素である。「民主党神奈川県総支部連合会」でも同じものを開示できるようになっているだけである。それもＰＤＦファイルが印刷物をそのまま取り込んだだけなのでやたらに重く、開くまでに相当な時間がかかる。それを平気で掲載している神経がどうかしている。ウェブ２．０時代に対応できていないのだ。

　そのなかで、粕谷議員「民主党市議会マニフェスト」だけは満点をつけたい。
　http://www.yoko-ni-diving.com/
　クリックするためのタイトル「民主党市議会マニフェスト」は「マニフェスト」だけよりも親切である。また、簡単に開き、アレンジされた表現形態でわかりやすい。
残りの１７名が、これを横展開すれば良いだけである。通常の民間企業であればアッと言う間にできてしまうであろう。
　これはpre評価であるから、特に相模原市で有名になった市議会“通信簿”のようなことをするつもりはない。問題があれば直していけば良いのである。そのようなマインドをもって、また、持っていることを常に市民にわかるようにすることをここでは提案する。